茨城県議会議員 飯塚秋男

　今年の夏から、「市政・県政報告会、懇談会」として、各地でお話をして参りましたが、それも一巡しましたので、今度は、「若い人たち」を対象として「懇談会」を行っております。なお、「若い人」、とは、２０，３０、４０代の方々で、私がこの世界に入って以来の後援会の方々よりは、少し年齢層が下がる「青年部」の方々です。

懇談会を前に青年部役員と打ち解けて雑談。

　下妻市の各地域を、そこにある小学校単位でまとめて、そこの「青年部」の方々に、私の事務所に来ていただき、政治のお話をさせていただきます。これから、地域を背負って立つ方々に、是非、現状と今後の展開を理解していただき、私達世代の後継者になっていただきたい、と思うからです。

　「若い人たち」と言えば、若者の政治離れ、と言うお話を良く聞きます。そこで、五年に一度、実施される「世界青年意識調査」（平成21年3月内閣府政策統括官）を調べてみると、「政治に対して関心のある若者の割合は58％」で、日本は調査国の中で第一位。しかも、前回、前々回の調査と比べて、関心の高い層が10％前後ずつ伸びているのだそうで、今の若者は、「投票に行かない層が多いが、政治に関心のある層はむしろ増えている」ということなのだそうです。

　この青年部の年代の方々は、調査対象となる年齢範囲に入っているのですが、世の中の第一線で働いているのですから、それでなくても、「政治は生活」をいっそう身近に感じていると思いますし、「政治に関心がある」のは、当然だと思うのです。

ただ、問題は、その感心を満たしてくれる「場」は、なかなかない、と言うことだと思います。

本日の青年部一同です。未到着部員が数名いますが、「下妻･総上地区青年部」です。

　その「場」を、私は提供している、と考えております。行政からの「広報誌」もあるし、インターネットもありますから、そんな「場」なんて必要ない、と仰る向きもありますが、それは違う、と思います。紙やネットに書いてある事を読むだけで「生活に密着した政治」を理解できるとは、私には思えません。

ここで「理解する」と私が申し上げているのは、その内容を「身に滲みて実感する」と言う意味です。料理本の写真と作り方を読んでわかったつもりでも、その料理の実際は、作って、食べてみないと実感できないと思いますが、それと同じだと思います。

　特に、自分の地域の問題については、「理解する」ことは、難しいと思います。テレビやネットで報道される大きなニュースと違って、下妻市の国道１２５号線バイパスの必要性とか、砂沼サンビーチの交差点が、とか、人口減少と東京直結鉄道誘致が、とか、そういった「一地方の問題」が、ニュース放映されることはまずありませんから、自然に耳に入ってくることはありません。ですから、「地元のことが良くわからない」状態になるのだと思います。

いつもとは、少し違う「政治は生活」のお話。皆さんの視線にお答えして、お話にも力が入ります。

　実際、その「場」でお話をしてきた私の経験では、地域がどのような状況になっていて、なにが問題で、行政は、なにをしようとしているかについて、「知っているよ」という方は、ほぼ、いらっしゃいませんでした。

限られた時間の中の「報告会」ですから、要点をまとめて、ほぼ筋書きだけのお話をするのですが、それでも、みなさん、真剣な面持ちでお聞きになっています。みなさん、「そうだったのか」なのだと思います。

　忙しい若い人たちの「青年部」の年代では、それが顕著に成っていると感じています。ですから、まず、なぜ、「政治が生活」なのかを、いろいろな例をあげて分かり易く説明して、政治と市民の間の係りを説明し、下妻地区、茨城県、国の現状に対する私の考えと、諸問題への対策をお話しています。

どこの会場でもそうですが、最初は、もじもじしている皆さんも、だんだん話しに引き込まれて、真剣な表情に。

この青年部の方たち、本当は、どこかで私の話を聞いたことがあるはずなのです。でも、こうして真剣に聴いて下さるのは、「感心がある」からだと思います。確かに、働き盛りの青年部のみなさんには、ごく身近な政治の話のはずなのです。

　例えば、東京直結鉄道誘致運動ひとつをとっても、私の代で「下妻駅発東京駅直行」の鉄道が実現するとは思えませんから、次世代への継続は、必要不可欠です。他の問題についても同様で、引き継ぐ人がいなければ、将来への展望は出来ないのです。「人口減少対策」も「夢のまた夢」になってしまいます。

　このような考えに立って、私は、出来るだけ機会を設けて、「青年部」の若い方々との交流を深めようとしております。「次世代への掛け渡し」となる方々に、より身近に政治を感じて欲しいと思うからです。

　この日は、下妻公民館で「下妻地区」の市政県政報告会を開催しました。

「下妻地区」と言えば、平成２４年度統計によれば、下妻市の人口の約四分の一が住んでいる、２７地区から構成された下妻市最大の地区なのです。

そこには、私の住んでいる小野子町も含まれていて、私は、約２８０所帯、２５０人の地区の一人、と言うわけです。　この下妻地区からの要請があり、本日、市政県政報告会を行いました。

日曜日の午後３時開始でも、数百名の方が出席して下さいました。

田所衆議院議員が、最初に国会報告

最近、報道されている「人口減少・自治体消滅の危機」、その他の問題について、是非、説明をしていただきたい、ということになり、国会議員の田所衆議院議員、県議会議員の私、それに下妻市市議会議員が、それぞれの立場でお話しすることにしました。

　今回は、まず、田所衆議院議員に国政からの報告をしていただき、その後に市政報告、私の県政報告、と言う順番で進めました。

先に市政報告会を行いましたが、地区選出市議会議員が多数参加して下さいましたので、いつもより長時間の報告会となりました。

本日の講演者と一緒に

柴市議会議長はじめ、５人の下妻市議会議員が出席。

　主催者から、「人口減少問題と対策」が主題、と言うことで、そのことからお話を始めさせていただきました。その他の問題につきましても、いつもと同じようにお話しましたので、詳しくは、こちらをご覧になって下さい。

　この話は、「消滅可能性の全国８９６自治体」という、日本創生会議・人口減少問題検討分科会の「推計」から始まっています。なお、２０１０年から３０年間で、という期間も設定してありますので、もはや、４年が経過中、ということになります。

　下妻市の統計を見てみますと、平成18年には、人口も面積も大幅に増加しています。

これは、市町村合併により旧千代川村と下妻市が一緒になったからであることは、ご存知の通りです。合併前の前年と比較して、面積が２０平方キロメートル、人口が約１万人、約２８００所帯の増加があったのです。

新下妻市は、人口４６，１８８人、１４，８６０所帯で出発しました。

　これが、この１１月１日現在、人口４３，４７５人、１５、２０８所帯、となっております。人口で２７００人ほど減少しております。所帯数は、３５０所帯ほど増加しておりますので、この８年で６％以上の人口減少になって、家族構成人員も小さくなったこともわかります。上述の下妻市統計は、２４年度版ですから、平成２３年までしか記載されていないのですが、毎年、平均４００人ほどが「減って」きているのです。

少子高齢化、人口減少化は、「喫緊の問題」なのです。

　市の（「市」ばかりではありませんが）人口の増減の原因には、「自然の増減」と「転入･転出」があると思います。これも平成２４年度の下妻市統計を採用すると、「毎日１人が誕生して、１．４人が死亡」「毎日３．４人が転入して、３．８人が転出」となっております。１年３６５日で見れば、自然増減１４６人、転出・転入減１４６人と計算できて、平成２４年は、２９２人の人口減少となった、と言うことになります。

人口減少数の半分は、「転出」、残りちょうど半分は、「死亡」を「出生」が埋められ中立ったから、ということです。

これが、人口減少防止対策の起爆剤。私の持論、東京直結鉄道誘致作戦、です。

　私は、人口減少のお話の中で、よく引き合いに出しているのが、「せっかく千代川村と合併したのに、その人口増加分くらいがいなくなってしまう」ということです。

４年前からの計算では、この１１月１日現在までで、１０５２人が減っています。

この割合で減少して行ったら、旧千代川村の一万人分が消えてしまうのには、２０４０年を待つまでもないだろう、と思うのです。

　また、「高齢化」という問題もあって、高齢化率は、下妻市でも高くなって行きます。そして、「少子化」が一緒になりますから、「自然減少」数が増加してくる、すると、ますます「減少傾向」が顕著になってくるだろう、と言う推測は、容易に立つのです。

質疑応答時間に、質問をする参加者。「サンゴ密漁船への対応は、あれで良いのか、の質問でした。これには、田所衆議院議員が回答しました。傍若無人の中国船への対応が、生ぬるい、と思われてのご質問でした。

　国は、「地方創生」を唱えます。大臣に「石波」さんを置いて力を入れ始めました。この「人口減少」については、国としても大問題だ、と認識しているのです。

「全国８９６自治体の消滅」が、なぜ起きるか、というと、若い人の働く場所が確保できずに、子供を生める３０歳代までの女性が都市部に移動するから、出て行かれた地方自治体では、人口減少が起きて、ということになっております。

　都市への一極集中が良いか、悪いかは、どの面を主体的に見るかで異なってきます。一極集中した方が、良いことだってあるし、現に、良いことがあるから都市部も、これまでは成長して来ているのです。

　ただし、そのために地方が「がらがら」になって、自治体として成り行かなくなってきたら、大変です。自治体がなくなって、それが機能不全を起こしたら、残された住民を、誰が面倒を見るのでしょう。このまま、放って置けば、創生すべき対象がなくなってしまう、と言うことになるのではないでしょうか。ですから、国も県も市も町も、みんな一緒になって、この問題に対処して行かなければならない、と私は思います。

「風評被害」への対応について、質問がありました。

「風評被害の現状と、これまでの対応、今後の見通しについて回答しました。

　この「みんなで力を合わせて」と言うことが大切だと考えています。住民が、問題を他人事とはせず、自分のことだと認識することが大切だと思います。

そうすれば、「政治は生活だ」になると思います。

「東京直結鉄道」を誘致することも、こちらに掲載しました諸問題を解決するためにも、「政治の力」なくしては、実現は不可能だと思います。このことは、県議会に推していただき、二十年間を通して活動してきた中での実感です。

　この日は、下妻公民館に数百名の方においでをいただきましたが、「下妻地区」の規模を考えると、一桁多い皆様に集まっていただいて、私の考えをお聞かせしたかったと思っております。あちこちで「懇談会」を開かせていただいておりますが、まだ、私の努力が足りないと痛感しております。

　今後も、私にこの仕事を任せていただけるなら、今度こそ、「政治は生活だ」を市民全員にお知らせ出来るように頑張って、この人口減少問題はもちろんのこと、他の諸問題についても、市民の皆さんと一体になって解決して行きたい、と思います。

　今回の報告会は、上妻地区の「赤須」で開催しました。

「赤須」は「あかす」と読みますが、約７０所帯、人口３００人弱の地域です。そこの「赤須集落センター」で、夜七時から皆さんに集まっていただいて、いつものように報告会と懇談会を行いました。

会場の集落センターです。８月に始めて、その頃は、薄暮だったこの報告会の開始時間も、もう、とっぷりと日が暮れてしまう様になりました。

前河原から始めた、今回の報告会。上妻地区では、残すは「平方地区」だけになりました。

地元選出の須藤市議会議員は、下妻市の財政健全化活動状況、ラバーダム改修、議会の取り組み内容、上妻小学校の耐震工事・通学路等、道路整状況、「ふれあい下妻」への税金投入などについて説明。議会としてしっかりとその責務を果たして行くので、皆様のご支援をお願いしたい、と市政報告。

　最初は、地元選出市議会議員の須藤市議会議員から市政報告がありました。議会の取り組みとして、開かれた議会を目指した「議会報告会」を下妻・東部中学校区で、来年２月に開催する予定であることや、下妻市が約２０億円かけて計画している中心市街地の「都市再生事業」について、その必要性などについて、特別委員会を設置して調査すること等を報告しました。

茨城県の近況と問題について、お話しをしました。今月は、茨城県は、「教育月間」であること、最近の「規範意識の低下」に危機感を持っていること、身の回りの教育から見直すべきと考えていること、茨城県の予算の２５%は、教育関係が占めているが、教育は、全ての基本であると考えていること、などをお話させていただきました。

　さて、私の番なのですが、これまでの各地の報告会でお話していることは、基本的に変わりがありません。その基本的な内容は、こちらにまとめておきました。少々、長文なので、大体、一時間でお話している内容なのですが、ぜひ、お読みになっていただきたいと思います。

　この日は、１１月の初日で、茨城県は、今月を「教育月間」としております。私の政策の一番目に「教育」を掲げておりますが、それは、「教育が全ての基本」と考えているからなのです。

　最近の報道をご覧になってお気づきと思いますが、「規範意識の低下」には、ほとんど危機感をいただくべきだと考えております。「規範意識」などと難しそうな言葉を使わなくても、「規則を守らない」ことを多く目にするようになった、と言えば、お分かりになるか、と思います。

　報道では、「脱法ドラッグを使って」事故を起こした、などと言う大きな事件があります。あれは、「そんなものを服用したらどうなるか」と言うことよりも、「面白そうだから」の気持ちが優先された結果で、これも「規範意識の低下」だとは思いますが、なにも、そんな大事件の事ばかりを申し上げているのではありません。

「校門を出て、しばらくすると右側通行をする自転車通学生」「障害者優先駐車場に駐車している健常者」「交通信号無視」「ごみのポイ捨て」などなど、周囲でよく見かけませんか？どれも「守らなくてはいけない」規則に違反しているのです。

「事故を起こさなければいいや」と言う問題ではありませんよ。基本にある問題は、「決められたことを守れない」あるいは、「守れなくなって来ている」ということなのです。社会生活をする上での「決め事」を「自分の判断で変えてしまっている」と言うことなのです。

　「赤信号、みんなで渡れば怖くない」は、有名な「お笑い」ですが、こんな考えが、本当に世の中に蔓延したら、世の中は、どうなることでしょう。この「お笑い」について、もうひとつお話しすると、日本に来た外国人が「不思議」に思うことの一つに、「車が来ないのに赤信号で渡る人がいない」、つまり「信号無視をしない日本人」が不思議、なのだそうです。「日本人は、世界一民度が高い」と言われる所以なのでしょうが、「規範意識」の違いを見る思いがします。

　お話を戻しますが、こういう「規範意識の低下」が蔓延してゆくと、大げさに言えば、「法事国家」が成り立たなくなるわけですから、「大問題」だと考えるわけです。

　その防止には、小さい時からの教育が重要だと思います。子供は、小さい時から周囲、特に親、兄弟の行いを見て育って行きます。ですから、家族みんなで考えないといけない問題が、この「規範意識の低下」だと思いますので、こういうお話をさせていただきました。

「教育」や「安心･安全」のお話には、特に興味を持たれたようです。

下妻市議会は、税金の使い道、血税の使い道の妥当性を監視して欲しい。「転作」終了時の農業用水不足対策は？「人口増加対策としての教育環境整備は？」などなど、いろいろなご意見･ご要望をいただきました。

質問をお聞きしながら、「さて、どうお話しようか」、と思案中。

「転作終了時の農業用水確保」「地方創生について」など、ご質問、ご提案にお答えいたしました。

「人口減少対策としての東京直結鉄道」「北台川の揚水機場建設推進の必要性」「ベトナム農業と技術支援の関係」など、いつもお話をする内容を含めて、皆さんのご意見、ご要望をうかがうことができました。

　昔と比べると、こうした会合で出てくる要望には、「道路、用水・排水」等と言う内容が減って来ています。地区住民のご要望を、だんだんと実現させてきたからだと思うのですが、こうしたことも、やはり、「住民の強い意志」がないと実現できないのです。

　それも、茨城県や国も、おいそれと予算を付けてくれるわけではありませんから、何年もかかって連綿とその運動を続けて行かないといけないのです。

　幸い、私は、もう二十年もこの道で活動して来た実績がありますから、今後も、皆様のために働いて行くことができる、と自負しております。しかし、最後は、やはり皆様の強力な後押しが必要なのです。

　今後とも、これまで以上に私を働かせていただけるよう、皆様のご支援をお願いをしてお開きとさせていただきました。